政治経済に強くなろう、という試み

しばらくブログを書いていませんでした。

どこかの記事で、「私は政治経済の話について弱い」ということを書きました。今でも弱いと思っています。

その理由のひとつは、新聞も読まないし、テレビも見ないからだと思います。

特に政治経済のニュースについては、ある程度の予備知識やそれがニュースとなる流れがあります。私は、その予備知識も少なければ、流れも知らないので、余計にニュースを見なくなったりします。

そこで、WEBで見たニュースの中から適当にピックアップして自分に解説してみる、ということを思い出したようにやることがあります。

本日は、以下のニュース。選んだ理由は、自分にとって難しそうだからです…。

NHKニュース「税制改正大綱 閣議決定へ」

税制改正大綱 閣議決定へ
12月9日 23時24分
来年度の税制改正で焦点になっていた自動車関連の税の扱いについて、政府・民主党は、車検の際にかかる「自動車重量税」の減税額を１５００億円に増やすことで合意し、政府は来年度の税制改正大綱を１０日未明に閣議決定することにしています。
車を購入するときにかかる「自動車取得税」と、車検の際の「自動車重量税」の取り扱いを巡って、廃止や見直しを求めていた民主党は、政府側が提示した自動車重量税の減税措置に難色を示し、調整は夜にもつれこんでいました。このため、断続的な協議の結果、政府側が民主党に譲歩し、「自動車重量税の」減税額を上積みすることを提案し、党側は９日夜、税制調査会の総会におよそ２０人の議員が出席して対応を協議し、政府側の提案を了承しました。それによりますと、「自動車重量税」の減税額について当初、税収７０００億円のうちおよそ１０００億円分としていたのを５００億円上積みし、１５００億円とします。また、これに合わせて、財源確保のため、来年期限が切れるエコカー減税は期間を３年間延長するものの対象車を絞ることとし、業界活性化のため、今年度の第４次補正予算案で、新たに３０００億円のエコカー補助金を盛り込むとしています。これで来年度の税制改正大綱が固まり、政府は、１０日未明に臨時閣議を開いて決定することにしています。

来年度の税制改正のなかでの「自動車重量税」の減税を巡って、政府と民主党の意見が違っていた。そこで政府は減税額を大きすることで民主党と合意した。という記事です。

まずは、政府と民主党がどのような意見だったのか？　それすら私は知りませんので、さかのぼる必要がありそうです。

同じNHKニュースから、最近の２つの記事を見つけました。

NHKニュース「“自動車税” 結論出ず調整へ」

NHKニュース「税制改正 自動車税など調整難航」

この２つの記事をみると、

民主党は

• 「自動車取得税」と「自動車重量税」について、廃止か抜本的な見直しを求めている。
• その理由は、自動車業界の活性化などのため。

一方、政府は、

• 「自動車取得税」と「自動車重量税」を廃止すると、約9000億円の税収減となる。
• その税収減分の財源確保が難しいため、「自動車取得税」と「自動車重量税」を廃止に反対。

ということで意見が分かれていたようです。

そこで政府は、「自動車重量税」の減税を提案。その提案額が約1,000億円でしたが、それでは民主党がYesと言わず、本日（12/9）に減税額を約1,500億円として提示して民主党と合意、という流れ。

まぁ、流れはわかりましたが、まだまだ深読みする必要はありそうです。

例えば、民主党側の意見として、自動車業界の活性化のために、という理由がありますが、自動車業界を活性化することにどんな意味があるのか？

当然のことながら自動車産業は自動車の輸出国である日本にとって大切な産業ではあります。が、自動車産業を活性化することでどういう状態を目指しているのか？　ということが私にはわかりません。

また、政府側の財源確保の問題。これも、日本は火の車の状態（言い過ぎ？）なので大きな問題。収入が減ることは大きな痛手です。

現段階では、税制改正の大綱を決めるための妥協案というのが私の感想で、日本の産業のシステム的な改革が必要な気がしますが、それを論理的に説得力を持って説明することができません。こういうことを上手く説明できる力がほしいです。